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小規模事業者持続化補助金でホームページを作りましょう

小規模事業者持続化補助金でホームページを作る女性

こんにちは。岡山・倉敷・福山のホームページ制作会社 ワード社のブログ担当、ヤッチです!

さて、今回は今までのブログと少し違って「補助金」の話です。

皆さんはホームページを新しく作ったり、リニューアルを行ったりする際に国から補助金をもらえる可能性があるということを知っていますか。

タイトルにある「小規模事業者持続化補助金」とは、いわゆる小さな会社さん※の生産性向上や販路開拓といった取り組みに対して国が経費の一部を支援するというものなんです。

今、この制度をうまく活用して、多くの事業社様がホームページを作っているんですよ。

今回は、そんな「小規模事業者持続化補助金」について解説していきます。

※小規模事業者の定義
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員の数が5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下
製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

「小規模事業者持続化補助金」は大きく分けて二つある

岡山、倉敷、福山で店舗を経営する女性

<一般型>

これは従来からある補助枠で、補助率2/3で補助額は最大で50万円。

例えば75万円のホームページを発注する場合、自己資金は25万円で済む(国が50万円補助)というものです。

この補助金は販路開拓、あるいは販路開拓とあわせて行う業務効率化につながる取組みに対してのみ補助がされるもので、例えば車の購入だとかパソコンの導入などは補助の対象外となります。

ホームページ制作の場合は、多くのケースで目的は売上増を狙った集客ですから、販路開拓に該当します。

業務効率化は、例えばツールを導入することで、いままで3時間かかっていた作業が1時間で出来るようになるような取組みのことですね。

ツール導入というと難しく感じてしまうかもしれませんが、昨今の働き方改革にからめて経理や労務などのバックオフィス業務をシステムで自動化するといったケースを想定すると分かりやすいでしょう。

なお、この補助枠を申請するにあたっては、いくつか注意点があります。

実際に取組みを実施できるのは、補助金の交付が決定し、「補助金交付決定通知書」が到着してから。通知書が到着する前に着手してはいけません。※採択通知書ではありません

また、審査に通って補助金が使えるということになっても、支払うお金は先に業者へ支払わないといけません

75万円のホームページなら、先に75万円を支払ってから、完了報告をし、承認を得た後に補助金の入金という流れになります。

今後の申請締め切り日は

2021年10月1日(金)  ※終了

2022年2月4日(金) ※終了

となっています。郵送、電子申請のどちらもOKですが、電子申請をすることによって加点の対象となりますので、ネットからの申請がおすすめです。

※電子申請の際に必要となるアカウント「GビズIDプライムアカウント」は取得に数週間かかります。早めに登録サイト「Jグランツ」より利用登録をおこなってください。

◆2022年3月3日更新

小規模事業者持続化補助金の特設サイトによると、(2022年)2月5日以降の公募受付開始は3月中を予定していると公表されています。

 

<低感染リスク型ビジネス枠>

補助率は3/4で、補助金額は最大で100万円。

一般型に比べて補助金額は大きいですが、補助の対象が「対人接触の機会を減らす」取組みに限定されている補助枠です。

つまり、対象経費の全額が対人接触機会の減少を実現できるような取組みでないといけない、ということ。

単なるホームページ制作では、補助の対象となりません。

ただし、ホームページを通して商品を売買するネットショップの制作であれば、補助目的にある対人接触の減少につながりますから、こちらの枠で申請できる可能性が高いでしょう。

一般型とは違い、2021年1月8日以降に発生した経費もさかのぼって補助対象経費として申請することができます。

今後の申請締め切り日は

2021年9月8日(水) ※終了

2021年11月10日(水) ※終了

2022年1月12日(水) ※終了

2022年3月9日(水)

となっています。

申請には事業計画書が必要。商工会議所、商工会へ相談を

小規模企業持続化給付金の相談

これらの補助金には国民の大切な税金が使われます。

国は補助目的外の取組みや実現可能性の薄い取り組みに補助をするわけにはいきませんから、当然のことながら、事業計画書の提出を求めています。

この事業計画書には自社やそれを取り巻くビジネス環境の分析も必要になりますので、経営者や担当者が一人で記入するにはなかなか大変なものがあります。

また、せっかく記入しても、事業内容をうまく表現できなかったために不採択ということになれば時間と労力が無駄になってしまいます。

補助金の申請、事業計画書の制作にあたっては、まずは地域の商工会議所、商工会へ相談し、助言を受けながら計画書の策定をするとよいでしょう。

もちろん、商工会議所・商工会の会員でなくとも相談は可能です。

株式会社ワードでは、小規模事業者持続化補助金を利用したホームページ制作の相談も受け付けております。

興味のある方は、問合せフォームよりご連絡ください。