どうも。宇宙メガネです。
広告代理店大手 電通さんが本社ビルの売却を検討しているという報道を目にしました。他にも日通さんやエイベックスさんといった大手企業が売却を検討しているようです。コロナ禍を受けて、この流れは今後も加速していくのかもしれません。日本の企業は欧米に比べて固定資産が多いということですから、資産に流動性を持たせるという意味においては健全なことなのでしょう。ただ、こういった動きがオフィス不要論にも結びついていることに私は違和感を持っています。
確かに、ウェブミーテイングツールの発達に伴い会って話をする意味は薄らいでいると感じます。当社も緊急事態宣言下では勤務体系をすべて在宅ワークに切り替えましたが、特に困ることはありませんでした。宣言の終結によってオフィスに戻った以降も、外部とのミーティングの多くはウェブ上に切り替わっています。社員のプライベートイベントによって出社が難しい場合、もしくはお客様のところへ直行する場合はその前後に在宅ワークを許可しています。特に問題はありません。
ではなぜ、このような利便性を感じていながら、長期的にオフィスが不要になると思えないのでしょう。その理由のひとつに新人教育に難があること、もうひとつに仕事に対する評価が難しくなること。最後に、私も含めて社員みんなが自宅に仕事環境を確保できるわけではないということがあります。
新しい人が入った場合、仕事を手取り足取り教える場合には密なコミュニケーションが欠かせません。零細企業の場合は直属の上司が社長なわけですから、新人さんに声をかけたり、逆に分からないところがあれば声をかけてもらう必要があります。
心臓に毛が生えているような強いメンタルを持った新人なら、社長にメンションを送って「ちょっといいですか」とウェブ上でミーティングもできると思いますが、大抵はそうはならないでしょう。
また、在宅ワークで社員の仕事のプロセスが分かりづらくなるということは、成果で判断するしかなくなるということです。このやり方に困惑する人もいるでしょうし、しっかりとした評価体系を作らないと不満が出てくる可能性があります。上司がやることはコスト管理とスケジュール管理くらいになるわけですから、こんなにラクなことは無いのですが。
最後に自宅に仕事環境を作れるかどうかですが、少なくとも私には不可能です。家に帰ると３人の子ども達が迎えてくれます。特に下の２人は遊び盛りで、私が自室で何をしていようが入って来て一緒に遊ぶことを要求します。集中して仕事が出来るわけありません笑。
この例は私に限ってのことかもしれませんが、人間はそれぞれ生活環境が異なるので、あえてオフィスという仕事に集中できる空間を作るということは大切なことだと思っています。
そういったことから、私はコロナ後は現状の揺り戻しが来て、完全在宅ワークに切り替えた多くの会社がオフィス環境に戻ってくるだろうと考えています。もちろん、コロナ禍前にまで戻るのではなくてウェブツールを併用したハイブリットな形になると考えます。
